米英の資金が脱韓国ラッシュ
（以下引用）
米国と英国を中心とする外国人の資金が韓国から一斉に離脱しており、韓国政府はその対策作りに追われている。
本紙が29日に入手した「外国人による証券投資資金の流出入現況」という資料によると、今年に入って8月11日までに韓国から流出した外国人証券投資資金（株式、債券、配当金など）は92億6400万ドル（約1兆838億8800万円）と、1992年に株式市場を開放して以来、最大値を記録したとい
（引用以上）
朝鮮日報を非常に評価できるのは、自国に不利益になりかねない政治・経済の動向についても、客観的な記事を載せようとすることです。日本のジャーナリズムも見習うべきでしょう。
もっとも、若干の補足は必要です。上の記事は、米国の投資法人ローンスターの不正投資と、それに対する韓国当局の対処が引き金になった資金流出だと分析していますが、本当の理由はそこにあるのではないでしょう。
アメリカ政府は、米韓連合軍の戦時作戦統制権を、早ければ２００９年にも返還すると明言しています。なぜなら、西太平洋地域での軍事的プレゼンスの維持は、地政学で言う「リムランド」に当たる日本を押さえていれば十分だからです。何より、選挙民の家族である陸軍の兵士を戦火にさらさずに済みます。
そして、その追い風になっているのが、韓国内に台頭する反米世論です。
マッカーサー像前で保革団体が激突
以前からこのブログでも指摘している、ランドパワー（大陸国家＝北朝鮮）の戦略が垣間見えます。つまり、保守層が依拠する歴史・文化的認識を破壊するような運動を起こし、国論を分断させようとしているのです。
この運動の先兵が「労働組合」だということは重要です。簡単に言えば、日本で国旗・国歌を否定するような運動をやる人間がいたり、人権や平和をさしたる根拠もなく絶叫する集団がいるのと同じことが、韓国でも起こっているということです。しかも、当の政権がそれを本気で改めようとしていません。大統領自ら反米を煽っている節すらあります。
ここから導かれる結論は一つです。アメリカは韓国を捨てるということです。英米の金融関係者はそのサインを見逃さず、早々と店を畳み始めたのです。
恐らく、いつもの調子で、朝鮮側は日本だけは逃がすまいとするでしょう。１９１０年の韓国併合と同じです。そして、あの時と同じように、温情で朝鮮に協力すれば、不良債権は天井知らずに積み重なり、大陸を巡る動乱に巻き込まれ、やがて恩を仇で返されるでしょう。
日本の企業や政府が、韓流ブームを本気で信じてしまっていないか、気がかりです。
さて、ついに燃料電池の話も最終回です。
前回までで、燃料電池をエネルギーの主軸にするための壁は、「水素の流通」「触媒の貴金属」「コストダウン」だけになっていると述べました。その最後の壁をどう越えるか、これから考えてみたいと思います。
空気中の光の音は何ですか
もちろん、この壁を破るために、日本は政府ぐるみでアシストすべきです。しかし、そのスタンスには注意が必要です。
基本的に、政府がすべきことは、「補助金を出す」ことではなく、企業が燃料電池社会を構築しやすい「環境を整える」ことです。
私が、補助金一本に否定的なのは、基本的に技術革新はベンチャーによって行われるべきだという考えがあるからです。
つまり、新しいエネルギーの開発に関しては、これ一本という方向に絞って研究をせず、いろいろなルートを模索する必要があるということです。
例えば、補助金で「高分子固形型燃料電池」（ＰＥＦＣ）に絞った研究をしてしまうと、それがコケてしまったときに危険です。リリーフ投手が存在しないからです。ＰＥＦＣがダメなら「溶融炭酸型」や「ダイレクトメタノール型」で、という出直しができなくなってしまうのです。しまいには、水素を燃料としたエネルギー政策そのものが頓挫してしまいます。
だから、政府がするのは、「税制の優遇」「規制の緩和」といった、自助努力のアシストにとどまるべきです。
もっとも、政府の介入が大幅に必要なポイントもあります。それは、「石油から水素へ」という資源の転換です。ここは、経済原則に従っている限り、導入コストが限りなく低い化石燃料がいつまでも優位を占めることになります。そこで、本当は好ましくありませんが、社会主義的な介入が必要になるのです。
このような基本認識に立って、個別の課題について論じたいと思います。
１．水素をどのように流通させるか
おそらく、今すぐ燃料電池車（＝ＦＣ車）を導入しても、絶対にガソリンに勝つことはできません。
持ち運びの問題は●有機ハイドライドlの開発でほぼ解決されています。石油業界が指摘していた「高圧水素は危ない」という批判は無意味になりました。
しかし、実際問題、有機ハイドライドで「給水素」する場所、つまり「水素スタンド」がなくてはどうしようもありません。ここで大きく問題になるのは、車の活動領域内に、水素スタンドがないという場合です。
たとえば、ＦＣ車や分散電源の普及段階に、東京の都心に水素スタンドを作ったとします。しかし、都内を動き回っている車の活動領域はかなり広いはずです。不足したら補給するというニーズを満たすためには、膨大な水素スタンドが必要になってしまいます。その導入コストの高さを考えると、企業側は、水素スタンド事業への参入をためらうでしょう。これでは、市場ベースでの普及など出来ません。
しかし、これは解決可能です。水素スタンドの密度が高くなるような地域で先行して水素スタンドを作り、水素へのアクセスが容易になるようにすればいいのです。そして、そこで修得したノウハウをもとに、本格普及段階（三大都市圏での普及スタート）に入るというわけです。
これに適した地域は、「本州外の離島」です。
アリは良いものです。
まず、「離島」ですが、動き回る範囲が狭いので、一度売られたＦＣ車が一生を過ごす可能性が非常に高いというメリットがあります。
たとえば、石垣島などは最もモデルケースにしやすい島です。私も行ったことがありますが、５０ｃｃのスクーターで、半日もかからず島内を一周できました。石垣市の人口は４万人を超えていますが、中心部である「離島桟橋」付近と、観光地として有名な「川平湾」付近に水素スタンドを作れば、おそらく島内全域をカバーできます。初期コストがかなり低くて済むわけです。
そして、観光地であればレンタカーで先行するという戦略が取れます。都会からの観光客が「へえ、燃料電池車って便利だな」と思ってくれれば、格好のＰＲになります。
方法としては、●構造改革特区という制度を利用する手があります。その際に水素スタンドに対する固定資産税、ＦＣ車オーナーへの自動車税等の免税などを盛り込むのです。それがメインになるとまずいでしょうが、一時的に地方交付税交付金を付けてもいいかもしれません。
石垣で成功したら、次は沖縄本島です。基本的には石垣島と同じですが、ここは、アメリカに対して好感度の高い小泉前首相を起用して、米軍の私用車としてＦＣ車を使ってもらうというのはどうでしょう。アメリカ政府も代替燃料の開発を政策として掲げているので、条件次第では交渉できるはずです。もちろん、沖縄県自体に補助金を出してインセンティブを高めるという方法もあります。
さらに、その次は鹿児島の屋久島です。ここは日本に３つしかない世界自然遺産であり、島内の車をＦＣ車にすることで「環境といえば日本！」というメッセージを国内外に打ち出すことが出来ます。また、レンタカー戦略が使えるのはここも同じです。
このような観点からすれば、知床半島も面白いですね。しかも、ここで燃料電池車を導入すれば、燃料電池の弱点である低温環境での動作について、データが得られるという利点があります。
ここまで来ればもうすぐです。低温動作が問題ないことがわかれば、北海道全域に水素スタンドを建設していきます。北海道の場合は、車が一生を道内で終えるというメリットの他、家畜の糞から生じる「メタンガス」や、植物性のゴミであるソフトバイオマスからの「バイオエタノール」など、水素供給を自前でできるというメリットがあります。
ここは是非内閣府に動いてもらい、北海道・沖縄開発に「水素経済プロジェクト」を入れてもらいたいところです。アイスランドが、現実にそういう動きをしているので、大いに参考になるでしょう。
アイスランドの水素エコノミー・プロジェクト
政府としては、水素スタンドにかかったコストは非課税にするなど、思い切った税制を敷いたり、許認可を大幅に簡素化するなどして、限りなく参入障壁を低くすることです。
２．触媒の貴金属
ガーデニングされているもの
これは日本にはない以上、どこかから資源を調達する他ありません。特に、「白金」が決定的に重要です。
注意しなければならないのは、ここで貴金属の調達を大陸国家（ロシアや中国）に依存すれば、結局は石油と同様の末路をたどりかねないことです。特に日本は、白金生産世界１位のロシアとの間で領土問題を抱えており、依存するのは危険です。
白金の調達先としては、南アフリカが非常に有望です。日本との関係も良く、インド洋で結ばれているという利点があるからです。
そこで、南アフリカには治安問題や、エイズの蔓延など、日本が力になれそうな問題がいくつかあります。しかも、南アフリカは２０１０年のサッカーＷ杯開催国なので、イメージアップや治安強化を何よりも重視しているはずです。
ここは、将来の燃料電池社会の布石のために、Ｗ杯を口実にして南アに外交攻勢をしかけるべきです。サッカーが口実であれば、サッカーに興味のないアメリカは文句を言いません（笑）。これが野球だと、「アメリカを差し置いてどういうつもりだ！」となりそうですが・・・。
それだけでなく、白金の使用量を軽減する技術開発や、白金以外の合金を使った触媒開発もしていくべきです。最近は、「カソード触媒」のような、白金の使用量を低減させる技術も開発されてきています（詳しくは、●こちらのリンクを参照）。水素スタンドのところで上げたように、ベンチャーに対する税制上の優遇をすべきでしょう。
幸い、現在の工業用の白金の使用量は、多くが自動車の排気ガス触媒です（●こちらのリンクを参照）。燃料電池は排ガスを出しませんから、ＦＣ車の普及によって、白金の使用量が劇的に増えるということはありません。
３．コストダウンについて
上の二つのポイントをクリアしさえすれば、自然と企業側が燃料電池に力を入れるはずです。
それでも、ガソリンカーが持っている既存の地位が、普及を困難にさせるということは考えられます。水素燃料を導入するということは、石油の地位が低下することを意味します。国内の石油業界や欧米の石油メジャーの抵抗も考えられます。
そこで、タイミングを見計らって、炭素税（CO2税）の導入を図るのです。そのタイミングとは、中東紛争が一段落して原油価格が下落し、なおかつ、燃料電池が沖縄などと離島や北海道である程度普及した時点です。そうすれば、相対的に燃料電池や水素燃料のコストが下がることになるわけです。
その時の首相が誰になっているかはわかりませんが、国民を味方に付けるために、消費税の税率アップとどちらが良いか、総選挙で問うのがいいでしょう。「景気を冷却化させるのか」とか、「国民への負担増だ」などと言ってくる無節操な野党がいても、「環境国家日本を目指すのだ」という一言で片づければいいのです。まさか、人権や平和が大好きな民主党や共産党が「環境なんてどうでもいいだろ！」などと言うはずはないですよね？（笑）
そこまでに、政府は燃料電池が世界のエネルギー問題を救う鍵であるということをアピールしていく必要があります。表立ってやると石油メジャーが襲いかかってくる可能性があるので、あくまで間接的にやるべきです。既存メディアは大企業である石油業界の片棒を担ぐに決まっているので、インターネットの世界をうまく活用すればいいでしょう。もちろん、私も応援します。（笑）
炭素税は極端だ、という人もいるかもしれませんが、スウェーデンではすでに導入されています。
スウェーデンの環境税
どこかの政党が、選挙の時にマニフェストで謳ってくれたり、自民党の総裁選で政策として訴える候補がいてほしいところです。
最後に、燃料電池普及後の展望を簡単に述べておきます。
最終的には、自然エネルギーや光触媒を用いた水素製造が出来るようになることが理想です。そうすれば、世界的な燃料電池の普及が可能になるからです。具体的には、●前回の記事のコメント欄で、cse_ri2さんや江田島孔明さんにご紹介いただいているので、そちらを参照していただくとよいでしょう。筆者の至らなさを補っていただいて、感謝しております。
また、発展途上国でも、大規模な設備投資が不要で、バイオマスエタノールからでも燃料が作れる燃料電池は魅力です。途上国が経済発展すると、環境破壊が起こるとよく言われますが、燃料電池にはそのようなデメリットはありません。
日本がこの「水素の世界」を実現するためにできることは、燃料電池や水素供給技術を進歩させ、便利にすることであり、それだけで十分です。
なにしろ、燃料電池には、油田の利権も、パイプラインも、権益維持のための戦争も必要ないのです。日本人が発明したウォークマンやコンパクトディスクが世界中に普及したように、優れたものを生み出せば必ず評価される、そういう世界が日本人の気質には合っていると思いませんか？
大東亜戦争の開戦といい、石油ショックといい、石油に悩まされることが多かった我が国にとって、燃料電池は必ずや未来を切り開く大きな武器になるはずです。そして、石油のように「持つ者」と「持たざる者」という関係とは異なり、地球全体を環境問題・エネルギー問題から救う可能性さえ秘めているのです。
それが、私が「現代の方舟」（←字を間違えていましたね。訂正しました）という言葉に込めた意味です。
このシリーズの次回作は、環境問題やエネルギー問題の打開策になると期待されている「バイオマス」になる予定です。ご期待ください。
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